０８年度の予算議会にあたり、日本共産党丸亀市議団は、市民の暮らしに軸足を移した市政運営を求めて、中谷まゆみ議員が代表質問を行いました。代表質問の全文はコチラから>>０８年３月議会代表質問.doc
[2008.5.13] -[議会報告]
０８年度の予算議会にあたり、日本共産党丸亀市議団は、市民の暮らしに軸足を移した市政運営を求めて、中谷まゆみ議員が代表質問を行いました。代表質問の全文はコチラから>>０８年３月議会代表質問.doc
[2008.5.13] -[議会報告]
３月議会最終日の３月２５日、高田重明議員が日本共産党を代表して反対討論を行いました。
反対討論の全文はコチラから << ０８年３月議会反対討論前文.doc
[2008.5.5] -[議会報告]
後期高齢者医療制度関連予算・条例案に反対
７５歳以上は一人残らず加入、保険料を取り立てる。年金月額１万５０００円以上あれば有無を言わさず年金から天引き。しかも受けられる医療内容を差別するというまさに現代の｢姥捨て山｣ともいわれる後期高齢者医療制度。日本共産党議員団は｢市民に一番身近で、その暮らしの実態を知る行政として、丸亀市はこんな高齢者をいじめる制度を実施できないとはっきり国に言うべきだ｣と市長の見解を求めました。また、関連する予算・条例案に反対をしました。日本共産党以外の会派はすべてこの後期高齢者医療制度関連議案に賛成の立場でした。
[2008.5.4] -[お知らせ]
やっと実現！ 生ゴミ処理機購入補助 ３千円→２万円に
「４・５万円もする生ゴミ処理機の購入補助が丸亀市はわずか３０００円なんて・・・。せめて他自治体並みに半額ぐらいに上げて｣との市民からの要望に、日本共産党議員団は議会での質問や予算要望に組み込み何度も求めてきました。０８年度からやっと補助上減額が２万円になります。 購入予定の皆さんはぜひご活用を。
[2008.5.4] -[お知らせ]
ついに実現 ０８年度から妊婦健診無料受診券５枚に増えました！
０８年度から、妊婦健診無料受診券が５枚に増えました！一昨年、それまで４枚だった妊婦健診無料受診券が３枚に減らされました。日本共産党丸亀市議団は｢一回６０００円近くかかる健診の負担は大きい。少子化対策を重視するなら、無料受診券を減らすなんてとんでもない。増やすのが当然ではないか」と受診券の増加を求めてきました。また、昨年厚生労働省が｢すくなくても公費負担で５回｣の通達を出している点も指摘しくりかえし議会で取上げていました。
他自治体の例を見ると１０回を超えて公費負担で妊婦健診を見ているところもあります。最近若い世代での収入減も顕著になる中で、妊娠中にまったく検診を受けず、出産時に初めて受診する｢飛び込み産」が増えてきているとの報道も目にしました。
｢少子化対策｣｢少子化対策｣と掛け声だけでなく、だれもが安心して赤ちゃんを生み育てられるように、行政が真剣に取り組む時ですよね。
[2008.5.4] -[議会報告]
これじゃあ健康増進どころか後退に
特定健診 自己負担無料→１０００円 人間ドックも廃止
０８年度から、これまでの基本健診から特定健診という制度に移行します。中谷議員は、これに伴い無料だった自己負担が、１０００円前後必要になること、又節目年齢に実施されていた人間ドックが廃止になることをとりあげ、このままでは受信者が減ってしまい市民の健康づくりが後退する、と市の見解をただしました。
市の担当課は特定健診の自己負担を１０００円前後にすることで、受信者が焼く１０％減ると予測していることを明らかにしました。市民の健康や命を守ることは自治体にとって一番の仕事です。中谷議員は自己負担の軽減や積極的な受診促進策をとることを求めました。
[2008.5.4] -[議会報告]
丸亀競艇
～借金までして４０億円のナイター設備が必要か？！～
０８年度競艇ナイターレースの施設整備に約４０億円をかける予算が可決されました。このうち約２１億円は借金です。総括質疑に立った尾崎議員は、全国ですでに４場がナイターレースを開催しているし、丸亀と同時期に大村競艇もナイターを導入する準備中とお聞きする。このような状況で４０億円投資をしてもそれに見合う収益は考えられないのではないか、と問いただしました。
しかもこのナイターレース施設整備の後には、約８０億円をかけた大規模な施設回収をするという予定も立てています。日本共産党市議団はこれ以上の設備投資をするべきでないとこの予算に反対をしました。
***私たちはこう考えます＊＊＊
丸亀市はこの間｢財政難」だと、あらゆる歳出を縮めてきました。障害者への福祉施策も｢お金がないから｣とばっさり切ってきました。ところがこと競艇事業については基金を取り崩し、借金までして事業拡大をする。こういった市政運営にはとても理解ができません。確かに競艇は過去、市の会計に大きな繰り入れをしてきましたし、地元の雇用の場でもあります。しかし、今後競艇事業で収益が上がるとは考えられず、いまからここに大きな投資をするべきではありません。現在ある８０億の基金は、更なる設備投資に使うのでなく、地域の雇用を守りながら脱競艇の道を探ることに使うべきだと私たちは考えます。